民主党福島復興会議 福島ビューホテル
2012年07月09日
  • おはようございます。第5回の民主党福島復興会議を開催していただき、多くの関係者にご参加いただきました。私からも心からお礼を申し上げます。
    今日は15分の時間をいただきました。今我々が置かれている状況、今後立ち向かうべき課題等について、思うところをお話したいと思います。16万人の避難を引き起こしている原発災害が中心になります。
    具体的には、
    ・賠償基準をまとめることが、喫緊の最重要課題であること
    ・続いて区域見直しを完成させるべきこと
    ・それと並行して町外コミュニティの構想作りに取り組むこと
    ・それらを推進するために、包括的・網羅的な基本方針を決定しようとしていること
    ・立ち位置を確認しながら、一歩一歩進むべきこと
    の5点を申し上げます。

 

賠償基準について
ご存知のように、23年12月16日にステップ2が完了しました。政府はそれを一つの転換点として、避難区域見直しについての基本的な考え方を発表するとともに、原子力災害からの本格的な復興・再生に向け取り組みました。
当初は、6つの分野の施策をパッケージで示す必要があると考え ました。すなわち、賠償、区域見直し、除染、インフラ復旧、長期避難者支援、産業・雇用活性化の6分野です。しかしながら、地元町村長さんと話し合いをし ているうちに「結局、賠償問題が片付かないと他の分野に取り掛かれない。まずそれだ」ということになりました。確かにいくら賠償金が入るのか分からない と、避難者の次の選択ができません。公営住宅に入るのか、自分で家を建てるのか、決められません。その意味で、賠償基準の早期決定・早期実施は復興・再生 を進める上での大前提であると考えるに至りました。
 営業損害、精神損害は既に決定していますので、最後に残った大物が財物損害です。それについては、本年3月16日に決定された紛争審査会の中間指針第二 次追補を踏まえ、3か月間に亘って関係自治体との間で丁寧な相談を行ってきましたが、いよいよ大詰めの段階です。100メートル競走で言えば、98~99 メートルまで来ました。政府としてはその議論を踏まえて東電を指導して参りたい。この賠償基準のまとまる時が、7ヶ月ぶりの局面の大きな転換点になると考 えております。

 

 

区域見直しについて
それが済むと、次の仕事は区域見直しを完成させることです。これは財物賠償支払いの前提にもなります。既に、南相馬市、田村市、広野町、川内村、飯舘村の5市町村では見直しが行われ、残り7町村について引き続き調整をお願いしているところです。
区域見直しがなされると、今後も避難を引き続き求める地域はどこか、一方復興の拠点になるのはどこか、を具体的に示すことができます。拠点となり得る地域 は、具体的には年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実となり、避難指示の解除準備区域とされる区域です。そこでは、これまで以上に被災者 の方々に一時帰宅して頂けるようになるだけでなく、インフラ復旧やコンビニや金融機関など一定の事業再開も可能となり、まさに復興・再生に向けた「槌音」 を具現化することができるようになります。勿論、当然のことながら、避難指示を最終的に解除するために、除染も強力に講ずることになります。

 

 

町外コミュニティについて
以上の見直しと並行して進めなければならない課題が、長期避難者のための恒久的住宅の整備です。現在、4~5の関係市町村より、元の土地に戻るまでの一時 的、中間的な生活拠点としての町外コミュニティ(「仮の町」)の整備が提案されています。狭い仮設住宅は一般的には2~3年が肉体的にも精神的にも限度で すので、その後に住んでいただく災害公営住宅等の恒久的住宅を、どの地域に、どれぐらいの規模で、どういう機能をもたせて整備するべきか、を早急に議論し て全体構想を作る必要があります。
現在、福島県庁でも関係市町村との勉強会が始まりました。政府内でも関係省庁を挙げて議論する場を作ったところです。今後は、福島・郡山・若松・いわきな ど、受け入れ側の事情や意向も聴取しつつ、町外コミュニティの避難元と受け入れ先のマッチング作業を進めていくことになっています。
最終的には、避難者の方々の意向もすることになっています。しかし先行的にモデル事業も必要ではないか、早急に検討したいと思います。
以上に述べた3つの論点は、最初に申し上げたパッケージで示すべき6つの分野の中でも、特に前倒しで取り組まなければならないものであります。そしてこれらの3つのコンセンサスが得られた時が、次の新たな局面の転換点になると考えます。

 

 

福島復興再生基本方針について
その上で、国、県、市町村が一体となって、ありとあらゆる施策を講じていく必要があります。政府では、3月末に成立した福島復興再生特別措置法に基づく 「福島復興再生基本方針」を、県や住民の方々の意見も聴きながら、7月中旬の閣議決定を目指して策定しようとしています。
この基本方針は、実は作成目標時期を2回延長しました。そのようにして、福島県、市町村のご意見をできるだけ丁寧にお伺いしようとしたものです。こういう ことは普通はありません。一般的な閣議決定とは違って、福島の声をしっかりと受け止め、福島の声に応えようとする画期的な方針であると自負しております。
基本方針は3部からなります。第一部は、目標、道すじ、政府の姿勢を総論的に述べます。第二部は、避難解除等区域の具体的な取り組み方針。第三部は福島全域の具体的な取り組み方針になります。
取組方針としては、例えば
・福島全域で、安心して子育てができる生活環境を実現すること、
・避難指示が出された地域も、若者が帰還する意欲を持てるようにすること、
・単なる復旧にとどまらず、福島のポテンシャルを活かし、再生可能エネルギーや医薬品・医療機器などの分野のフロンティアとしていくこと、
・あるいは、福島を、自然、伝統・文化と新たな取組を融合させた魅力ある観光地としていくこと
など、「新生ふくしま」を創造していくための方向性と施策のメニューを盛り込んでいます。
なお、観光については、「NHKの「八重の桜」が来年放送予定であることをうまく捉え、観光の再生に繋げるべき」旨の御提案この会議で3いただいていま す。復興庁としても、基本方針に基づき、観光庁を含めた関係省庁の調整を、一段高い立場から積極的に行ってまいりたいと思います。

 

 

 

現在の立ち位置について
最後に、福島の現在の立ち位置をもう一度確認したいと思います。
平成23年3月11日から12月までは、第一期・応急復旧期でした。平成24年の前半は、第二期として、主として地震・津波被災地域において復興交付金や 特区を使って、復旧・復興計画の具体化に取り組みました。そしていよいよ平成24年の後半は第三期として、原発避難区域における復興・再生計画を作る時で す。つい最近の野田総理来県の際も、いわきの仮設に住んでいる方々の代表から「先が見えない」との訴えがありました。この第三期をまとめることによって、 今後5~10年間の中期展望が開けてくるものと考えております。
いま我々は第三期の入り口という正念場にいます。本日も含めたこの会議における議論はもちろん、福島の声をさらに集約して基本方針の内容を具現化する、そ して福島に寄り添った、立派な復興・再生を全力で実現してまいることをお誓いして、復興副大臣としてのご挨拶とさせていただきます。有難うございました。

少年剣道大会
2012年06月01日
  • 大震災を乗り越え2年ぶりに丹羽旗少年剣道優勝大会が開催されることになりました。誠におめでとうございます。坂本会長はじめ関係者の皆様のご努力に心から敬意を表します。

 

  • 剣士の皆さんの中にも、この大震災で直接的または間接的に大変な経験をされた方がおられると思います。自宅を離れ、他所の町で避難中の方もおられるかもし れません。そういう事態が長期化すると疲労が重なり、滅入ってしまうことがあります。いろいろな趣味やスポーツ、特に剣道が、そういう時の支えになるとい いですね。

 

  • 福島の復興は長く厳しいものになると考えられますが、その中での楽しみは、若い皆さん方の成長です。今こそ福島から人材が輩出する時のように思います。な ぜなら困難な時ほど、大きな必要に迫られる時ほど、勉強や鍛錬における真剣味が増すからです。その結果として皆さん方の心身が大きく成長すれば、それは福 島県民の心に大変大きな希望を灯すことになるでしょう。

 

  • 「災い転じて、福と為す」ために、少年剣士の皆さんの大活躍と、大会のますますの充実をお祈りしてご挨拶といたします。
大熊町住民説明会 いわき市文化センター、会津若松市文化センターにて
2012年05月12日
  • 大熊町の皆様、今日はこうして国主催の説明会にお集まりいただき、深く御礼を申し上げます。この1年2ヶ月、本当に大変でした。震災直後の着の身、着のま までの避難。その後の避難所や仮説住宅での不便な生活。そして大熊のご自宅に戻れない辛さ。政府の一員として、心からお詫びとお見舞いを申し上げます。ま たそれらを乗り越えて今日までやってこられた皆様のパワーに対して、深く敬意を表する次第です。

 

  • 2月に復興庁が発足しました。私もその一員として福島復興局を担当し、福島に常駐する日々が続いています。復興局の最近の大きな課題は、①避難区域の見直 し、②不動産の賠償、そして③仮の町をどう構想するか、等であります。関係省庁からなる横断的なチームを作り、縦割りの弊害が出ないように、全力でかつ丁 寧に取り組んでいるところです。

 

  • また3月には、福島特措法が成立しました。これは福島県のためだけの法律でありまして、原子力災害に見舞われた福島県の復興再生を国が最後まで責任を持っ て実施していくことが決められています。今その法律に基づいて基本方針を準備しているところです。又それと並行して、双葉郡だけのための計画、これを双葉 郡のグランドデザインと呼んでいますが、間もなくその骨格を提示することになっています。そこには双葉郡の将来の方向性、生活や町並みや産業の再生のため のポイントが描かれることになります。

 

  • いずれにしろ原発災害からの復興には長い時間が必要です。大熊町では、町長の下で「第一次大熊町復興計画」という長期計画を策定中と伺っております。国としてもこの計画が円滑に、立派に実施されますよう、全力で取り組んでまいります。

 

  • 今日は、8ヶ町村の中で初めての政府主催の説明会であります。皆様から率直な、そしてなるべく多くの方からのご意見を賜り、、復興の歩みを着実に進めるよすがにしたいと考えております。何卒よろしくお願いいたします。
浪江町・東日本大震災合同慰霊祭一周忌 追悼の言葉
2012年03月11日
  • 一年が経ちました。浪江町・東日本大震災合同慰霊祭一周忌にあたり、政府を代表しまして、犠牲となられた皆様の御霊に対し、心から哀悼の誠を捧げます。

 

  • 1200年ぶりと言われる今回の津波に対し、私たちは余りにも無防備でした。誠に残念であり、かつ深くお詫びを申し上げなければなりません。震災後に開か れた復興構想会議において、今後は「防災」ではなく「減災」という考え方に切りかえる、そうでなければこのようなタイプの大津波には対処できない、と結論 付けられました。この考えに従って、東北は新しい国づくりのスタートを切ったところであります。まずはそれを成し遂げることが、犠牲者の皆様へのせめても の供養であります。それを肝に銘じてやってまいります。

 

  • 津波は原発をも襲いました。冷却機能を失った原子炉は水素爆発を起こし、放射能を撒き散らしました。浪江町は全町を挙げて他町村へ避難し、それからいよい よ一年経つことになります。この間の町民の皆様のご苦労が如何ほどだったか、あらためて深くお見舞いを申し上げます。政府はこの3月末にも新たな50ミ リ、20ミリによる区域見直しを発表いたします。町が三つの区域に分かれることは、人一倍町民意識の強い浪江の皆さんの人情からして、誠に苦渋の状況だと は思いますが、馬場町長のスモール浪江の発想などにより、どうぞ乗り切っていただきたいと切望いたします。

 

  • 平野復興大臣は、先日「原発避難からの帰還は人類史上初めての試みである」という話をしました。すべてが始めてであります。時間もかかります。しかしかつ て浪江町にともに暮らしたという地縁を大事にし、また一緒に暮らそうではないかという皆様方の姿勢は、人間の生きがいとは何かを問いかける根源的なものだ と思います。力を合わせて、この史上最初で最大の帰還作戦を実らせようではありませんか。犠牲となられた皆様、どうぞ天の高いところから浪江町のこの壮大 な試みを見守ってください。大きな力をお与え下さい。心からお願い申し上げて追悼の言葉といたします。
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